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ニュース・お知らせ

[2011.08.24]
スポーツ基本法の施行に際し、
  日本スポーツ学会とスポーツネットワークジャパンが提言を行いました

2010年8月22日、スポーツ基本法の8月24日の施行に際し、日本スポーツ学会とNPO法人スポーツネットワークジャパンが「最優先されるべきこと」という提言を文部科学省で行いました。
左から長田渚左、池井優、山口良治、太田章の各氏
左から長田渚左、池井優、山口良治、太田章の各氏

会見の登壇者は以下の4人。

池井 優(いけい・まさる)
日本スポーツ学会代表理事。慶應義塾大学名誉教授。専門は日本外交史など。プロ野球・メジャーリーグにも精通し、2007年の西武ライオンズ裏金問題に関する調査委員会の委員長を務める。

山口 良治(やまぐち・りょうじ)
NPO法人スポーツネットワークジャパン理事。京都市立伏見工業高校ラグビー部総監督。環太平洋大学体育学部教授・学監。元ラグビー日本代表で、伏見工のラグビー部監督として全国制覇。日本ラグビー協会評議員も務める。

太田 章(おおた・あきら)
日本スポーツ学会事務局長。早稲田大学スポーツ科学部教授。レスリングで1980年モスクワ五輪代表。’84年ロサンゼルス五輪、’88年ソウル五輪のフリー90kg級で2大会連続銀メダルを獲得。’92年バルセロナ五輪にも出場した。

長田 渚左(おさだ・なぎさ)
日本スポーツ学会代表理事。NPO法人スポーツネットワークジャパン理事長。『スポーツゴジラ』編集長。スポーツキャスターなどを経て現在はノンフィクション作家。淑徳大学客員教授も務める。

スポーツ基本法の施行にあたって

「スポーツ基本法」は、国が国民のスポーツ権を保障し、国が選手や競技団体を支援し、国がスポーツ政策を主導することが明記されています。
それは「日本のスポーツ推進」という意味では、大きな後ろ盾になります。一方で日本のスポーツを国が先頭に立って主導することには、不安もぬぐいきれません。
過去の「官主導」の例を見ても、いわゆるスポーツの現場や国民の声とはずれた方向へ導かれてしまう可能性が否定できないからです。1980年のモスクワ五輪ボイコットはその典型的な例といえるでしょう。
「スポーツ基本法」はスポーツ政策の基本理念は明記されていますが、それを具現化するのはすべてこれからです。それを理想的な形に導いていくためには、国とスポーツ界が対等な関係で向き合い、定期的に意見交換しながら協調していくことが不可欠です。
「スポーツ基本法」の施行にあたり、各省庁が寄り合って政策などを協議する「スポーツ推進会議」ができました。また、文科省の傘下で元選手や有識者らが委員をつとめる各種協議会もあります。ただ、それはあくまで国の内部に設置された協議会です。ですから、国の傘下から離れ、スポーツの側に立った私たち「スポーツ学会」を中心に、賛同していただいた有志、団体とともに、日本のスポーツ推進のために、国に対して積極的に声をだし、提言、助言、協力をしていくことにしました。
日本スポーツ学会は選手、元選手、指導者、スポーツ団体・スポーツ施設関係者、学校スポーツ関係者、障害者スポーツ関係者、有識者ら、日本のスポーツに携わるあらゆる分野の人材が集まった、利害関係のない団体です。 「スポーツ基本法」の施行に合わせて、日本のスポーツ推進のために、外部からスポーツ政策の方向性に積極的に意見、提言をしていきたいと思います。

日本スポーツ学会
NPO法人スポーツネットワークジャパン

この会見の模様は8月23日付の朝日新聞、読売新聞、日刊スポーツに掲載されました。

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長田渚左の「考え中」
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